[花き業界]

2023年04月17日

「みどりの月間」を機に、環境問題解決に踏み込もう

　４月１５日から今年の「母の日」の５月１４日までが、「緑の募金」の強化期間である「みどりの月間」だ。この「みどりの月間」を前に、今後10年をかけての花粉症対策が岸田総理大臣より発表された。具体的には、杉の伐採を加速しつつ、国産材の需要を拡大させる。また、花粉が少ない品種を新たに植林していくという。最近はSDGsの観点からも、木材を使用したビルが注目されているので、そういった箇所での使用も良いだろう。しかし、高層ビルに木材を使用しても良いとされる国もあるが、日本はまだ一定の高さ基準がある。安全を確認した上での規制緩和が求められている。また、自然が相手なので大変なことは分かるが、樹木を植えて手入れを行い、国内林業の採算がとれるようにすることも大切だ。これは漁業における近海の豊漁にもつながっていく。

　現在の日本の地球温暖化や二酸化炭素排出に関するものとしては、2050年までのカーボンニュートラルがある。しかし、先週末から札幌で開催されている G7気候・エネルギー・環境大臣会合では、石炭火力におけるCO2排出防止の技術を訴えた日本だが、他の六か国からは石炭火力発電そのものの否定が続出した。2050年の脱炭素までのプロセスを、日本はまだゆるく見ていることを改めて教えられた形だ。

　花き業界でも同様だ。日本ではＭＰＳジャパンがCO2、環境問題の対処をするよう要望している。しかし、業界自体の危機感はまだ少ない。コロナ下前に消費が戻ってきたことで安堵してしまい、積極的な環境問題への取り組みを怠ってしまっている。「みどりの月間」を一つのきっかけに、そして、2027年の横浜国際園芸博覧会へ向けて、「環境問題に取り組む花き業界」を社会に表明していく時期ではないか。率先して緑の大切さを叫び、地球温暖化対策、つまりSDGsに関することを自ら推し進めていくのだ。その為には、SDGs、また、Well-being（ウェルビーイング）に向け、一企業だけでなく業界全体が、プラスチックやエネルギー問題、水などの排出量の削減取り組みを具体的に示せるようにすべきだ。少なくとも大田市場では、土のリサイクル等、出来ることから始めている。大田花きとしても、具体的な取り組みはホームページを通じて情報発信していきたいと思う。 　 　 　




投稿者 磯村信夫　 14：00