SDGsへの取組方針

生鮮品、とりわけ花は、供給面では、品質や出荷の量・時期が天候に左右される上に貯蔵が困難な商品であり、需要面では、小売現場の大小規模にかかわらず、生活者の多様なニーズに合わせて、季節ごとに少量多品種取り揃えなければならない商品です。
大田花きは、全国の生産者と、首都圏を中心とした全国の買い手とをつなぐハブとして、誰一人として取り残されることのない開かれた取引システムを提供し、公平で透明性の高い価値評価を行ってきました。
また、中央卸売市場の役割として、花のサプライチェーンの中で、卸売市場の介在が取引の効率化を高めるという「取引数最少化の原理」を発揮し、ロジスティクスを含めたコスト・環境負荷の低減に貢献してきました。
当社は、これまでに事業を通して果たしてきた使命が、SDGsの理念に通じるものであると考えており、国連の提言するSDGs目標・ターゲットに沿って、今回、新たに重点目標を設定しました。

持続可能な開発目標(SDGs)とは

2015年9月、国連サミットにて「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。
そこに記載された、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals; SDGs)は、17の目標と169のターゲット(具体目標)で構成されており、2030年を期限として、持続可能でよりよい世界の実現を目指しています。

SDGsGoals

当社のビジョン

当社は、国連が提唱するSDGsに賛同し、事業活動を通じて社会の課題解決にどう貢献できるのかという視点から、SDGs達成に向けたビジョンと目標を設定し、社内啓発を進め取り組んでいます。

◆社会・環境にも配慮した、花と緑の物流・サービスを提供します。
◆花と緑のある生活文化を支え、人々のクオリティ・オブ・ライフ向上に尽くします。
◆花き生産技術・風土の持続的な発展に貢献します。
◆花き業界全体および地域社会の繁栄のために、公平・公正な経営を行います。
◆全社員が互いに個性と多様性を尊重し、自己の成長機会を得られる職場にします。

SDGs

当社の重点目標項目
SDGs4

● 花育活動の実施
花育とは、「花や緑に親しみ、育てる機会をとおして、やさしさや美しさを感じる気持ちを育むこと」(全国花育活動推進協議会)を意味します。
当社は、全社員が花育についての知識を取得し、社会の「持続可能なライフスタイルの推進」に取り組みます。また、花育活動団体への支援により、幼児・児童に自然・植物との関わり方を学んでもらい、また、創作活動を通じて豊かな想像力育成の促進を図ります


SDGs5

● 女性の活躍、および、全社員の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
当社は、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略のひとつとして位置づけ、多様な人材がいきいきと働きがいを持って活躍するための取り組みを推進します。女性活躍推進においては、女性のリーダーシップ機会の創出と、従業員が育児や介護などをしながら安心して働き続けられるように、環境整備に取り組みます。また、ソーシャルインクルージョンへの取り組みとして、高齢者・障害者雇用の維持・促進を行っていきます。


SDGs8

● 働きがいのある職場環境の整備
当社は、働きがいのある人間らしい職場を提供すべく、長時間労働の削減や休暇取得の推進、健康に配慮した職場づくりを目指し健康診断等の労働衛生管理の推進、自己成長機会の場としての研修制度を充実させていきます。


SDGs9

● バリューチェーンへのアクセス拡大
当社は、市場の需要に基づいた商品規格の策定を出荷者とともに検討し、サプライチェーンのミスマッチを削減します。
コールドチェーン管理を徹底し、品質劣化を可能な限り低減させ、より新鮮な切花の提供に努めます。


SDGs11

● 都市部の良好なつながりを支援
当社は、地域のつながりを深めるため、大田区臨海部の持続可能な都市整備に積極的にかかわります。


SDGs12

● 廃棄物削減とサプライチェーンにおけるロスの減少
当社は、社内オペレーション上のペーパーレス化を推進(働きかけ)するとともに、出荷者・買参人向けの梱包材等廃棄物のリユース/リサイクル・ステーションとしての役割を果たします。
また、商品規格のミスマッチを減少させ(SDG9)、コールドチェーン管理をより厳格に行うことにより、サプライチェーンでのロスを減少させます(SDG9)。


SDGs13

● 自然災害に対する強靭性強化と、気候変動対策の戦略化
当社は、卸売市場のサプライチェーン上で「取引数最少化の原理」機能を果たすことにより、CO2の削減に資していますが、今後は、拠点物流化を進めることにより、より一層の削減に努めます。
災害等発生時も市場物流を維持すべく、出荷者との緊急時の受入れ・販売体制をBCP(事業継続計画)としてまとめます。