女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
全社員が活躍できる職場環境を整備するため、次のように行動計画を策定します。
1．計画期間
2022年4月1日から2027年3月31日までの5年間
2．内容
【目標１】 女性社員の平均勤続年数を現在の8.5年（2022年3月現在）より1年以上伸ばす。
- 2022年4月～
- 育休後復職した女性社員へのアンケート、ヒアリングを実施する。
- 2022年10月～
- 会社の働きやすさの現状と課題を洗い出し、ライフステージの変化に応じたキャリア形成支援策を検討する。
- 2023年4月～
- 女性社員にライフステージに応じた働き方を紹介する。
【目標２】 有給休暇の取得率の10％アップを目指す。
- 2022年4月～
- 部署ごとによる有給休暇取得の特性・状況を把握し、他社事例を収集する。
- 2022年10月～
- 有休取得ルールについて検討する。
- 2023年4月～
- 部署ごとに有休取得率を公表し、全社で共有、有休取得を推進していく。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
職場環境の整備に努め、社員が仕事と子育ての両立を図るとともに、子育てをしていない社員も含め、すべての社員が能力を十分に発揮できるよう、次のような行動計画を策定する。
1．計画期間
2025年4月1日から2030年3月31日までの5年間
2．内容
【目標１】 計画期間における女性社員の育児休業等取得率を75％以上とする。また、男性社員の育児休業等取得率を10％以上とする。
- 2025年4月～
- 促進のための周知方法の検討と社内への周知。
- 2026年4月～
- 本人が出産又は配偶者が出産予定の従業員に対し、育児休業の制度説明を個別に行う。
【目標２】 計画期間の年度内平均有休取得率を60％以上とする。
- 2025年4月～
- 有休取得の推進。
- 2026年1月～
- 進捗確認、未達者へのフォロー。