社長コラム 大田花き代表取締役社長 磯村信夫のコラム

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2021年05月31日

新会計基準で、取扱高の表示が変わります。


 2018年に公布された「働き方改革関連法」において、中小企業で猶予されていた働き方改革が、順次適用を受けている(本年4月1日からは、「同一労働同一賃金の原則」の導入が中小企業で定められている)。残業規制や有給休暇の取得等、今までどんぶり勘定で行っていた企業も、それではやっていけなくなった。そのため就業規則を見直したり、もう一度、会社の在りようを精査するところが増えている。  

 企業における会計基準も、本年4月1日から変わった。収益認識について国際的な基準と合わせるため、「収益認識に関する会計基準」が適用されるのだ。委託申し入れがあった卸売の場合、売上高はこれまで取扱金額総額であったものが、受託販売手数料(当社の場合8%+荷扱料)のみが売上高として認識されることになる。この結果、卸売業を営む当社の売上高が大変小さくなってしまう(※ただし利益には影響なし)。これではステークホルダーの皆様方にしても、今までとの比較や同業他社との比較が難しくなってしまう。今後は新しい会計基準に則った売上高表示を開示するとともに、従来基準での売上高も適宜情報発信していく。

 どのように儲けているか。これを明確にすることが非常に大切だ。改正卸売市場法が施行され、卸売会社でも出来る商売の幅が大きく広がった。そのため、花きの卸売市場業務とは別に柔軟な取引が行えるよう「商事部」を創設した。商事部の責任者は、「誰が見ても、どのような収益構造か分かるような透明性のある運営を心掛けている」と言っている。卸売市場業務だけでなく、どんな組織でも会社を運営していくことは、あくまでも“サンシャインルール”に則って行わなければならない。改正卸売市場法の下、社会的に正しいこと、そして、新会計基準に則った収益会計の透明性、これをもって、組織運営にあたることだろう。  


投稿者 磯村信夫 13:25